川崎市多摩区の殺傷事件を受け、引きこもりの家族を持つ人たちから支援団体に電話相談が相次いでいる。
「うちの子も何か起こしてしまうのではと心配で……」。ＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（千葉）には、引きこもりの子供がいる親からの相談が増えている。同団体には、約５年前から中高年の引きこもりに関する相談が目立つようになったという。
「就職氷河期に就職がうまくいかず、家から出られなくなった子供の親が高齢化し、子供の将来に不安を感じて相談している。また、中高年の引きこもりが社会問題化し、相談しやすい環境にもなったことも影響している」。同団体は相談増加の背景をそう分析する。
内閣府の２０１８年調査では、４０～６４歳の中高年の引きこもりは全国で推計６１万３０００人に上る。同団体は引きこもりの人を寮に受け入れており、二神能基（ふたがみのうき）理事（７６）は、「引きこもりの人にとって第一歩は家を出ること。いきなり社会に出るのは難しいので、徐々に社会に慣れるための居場所づくりや就労に向けての中間支援を増やすことが必要だ」と話す。
都道府県や政令市の「ひきこもり地域支援センター」や、各自治体では引きこもりに関する相談を受け付けている。根本厚生労働相は４日の閣議後記者会見で、「引きこもり状態にある方は社会とのつながりを回復することが重要。まずはこれらの機関に相談を」と呼びかけた。一方、「事件を安易に引きこもりと結びつけることは厳に慎むべきだ」とも述べた。
引用:読売新聞オンライン
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